起業向け小口投資制度

発展途上国の自立化、特に女性の自立化支援で注目を浴びたマイクロファイナンス。この仕組みは、寄付と異なり、先進国の市民による小口投資は負担が小さく、場合によっては事業失敗でも大きな怪我とならないが、投資を受ける側は大きな金額であり、事業を行う上で大きな支援となる。
事業がうまくいけば、融資であれば計画的な返還、投資であれば配当を受けることとなり、投資側にとっても関心を持って、進展を見守ることができる。
このしくみは、東北復興を始め、若者・女性の起業支援にも役立てることができる。既に、植林への投資で、何十年か後に投資した木を加工販売し、配当を受け取ることのできる事業など、小口投資を一般市民から集めて事業を行うビジネスモデルは存在する。
これをもう少し大がかりに、マッチングシステムで行うことができないものかと思っている。
もちろん、詐欺などが横行しないよう、信用保証付きの仕組みが必要となる。
例え大きな投資がいらない起業でも、手持ち資金が不足していて、アイデアはあってもなかなか事業化できない人は多いと思う。
これまでの税金や金融機関融資等に対する保証などの公的な支援に加え、小口投資制度を立ち上げることで、公金を使用せず経済を活性化できるのではないかと思う。
是非、国又は自治体による制度化を図っていただきたいものだ。

連載【中小企業生き残り】(3)テレワークという働き方

テレワークの定義について、日本テレワーク協会のホームページには「テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communidcation Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです」と書かれています。また、テレワークを行う場所により、「テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます」と述べています。つまり、どこで働こうと、定められた事業所以外で働く場合、テレワークということになります。
テレワークをしていても、一般にはテレワークとして意識されることは少ないようです。現在では、通信回線が高速化してきていることから、大きな通信ストレスを感じることなく社外で仕事をすることができるようになっています。
テレワークは、その初期の段階では、ワークライフバランスとともに語られることが多かったように思います。特に女性の場合、育児や介護などで退職することが多く、優秀な人材を失うことが多かったのですが、テレワークにより在宅、または居住場所近隣で働くことにより、退職しなくても継続して働けることができるようになります。そのため、人材をつなぎとめることができるようになります。
また、出社しないということで、事務所スペースの削減によるコスト低減や直行直帰によるサービス向上、さらには通勤によるCO2排出削減といった観点でも論じられるようになりました。
さらに、近年では、パンでミックによる突然の出社停止や東日本大震災時に経験した通勤困難、あるいは事業所被災による出社困難、さらには計画停電対応や節電に対してもテレワークが有効であることが認識されてくるようになり、事業継続の主要な施策として取り入れる企業が増加してきました。
一方で、情報漏えい等セキュリティに対する心配をする声も高まり、また、テレワークの導入にあたり勤務管理やコミュニケーション方法、さらにはテレワーク適用業務が何なのか不明であるとの声も出てきました。特に中小企業では、現場を抱えていて生産や接客などの物理的な人手が必要であったり、電子的なやりとりだけでは業務が完結しないなどの悩みを持つ経営者の方も多くいらっしゃいます。
次に、テレワークを導入するうえでのメリットの整理や諸準備等について述べたいと思います。

連載【中小企業生き残り】(2)人材確保の方法

中小企業にのよらず、一般的な方法はハローワークの活用です。ハローワークの求人情報は求人地域のハローワークだけでなく、全国から閲覧・検索が可能となっています。
システム化されていることから、広く求人できそうに思えますが、残念ながらそうはいかない状況であることは求人経験のある企業では既に体験済みと思います。
それば求職者全員がハローワークを利用しているわけではないからです。求職しようとする場合、どのような契機で行うかにより、求職手段は異なってきているようです。
既に働いていて、失業し、失業手当期間中に求職活動をする場合は、ハローワークが起点となることが課多いと考えられます。しかし、育児などでしばらく働いていない場合や学生の場合などでは、民間の職業紹介を利用することが多いようです。求人雑誌や新聞広告、求人Webサイトの利用が多いように見受けられます。学生の場合も、学校への求人票を利用することは少なく、Web中心となっています。
このような求職者の行動に対応した求人活動が必要になります。特に、どのような人材を求めるかによって、手段が異なってきます。工場の生産現場や店舗での接客などでは、働く拠点周辺において集中的に求人することが大切となります。もちろん、遠方の方に来ていただくことも大切ですが、求職者自身のハードルも高いと思われます。
企画業務や一般事務、営業、特別なスキルが必要だがオフィス勤務である必要がない場合は、テレワークの活用も視野に入れると、求人しやすくなります。特に、イノベーションのための製品企画や設計、特許事務、遠隔地での営業などでは、Webによる求人が多く見られます。特別な資格が必要だが、地元にいない場合もテレワークによる採用例が出てきています。コールセンタでも、自宅業務で行うことが出来る事例が出てきており、高年齢者でもパソコン利用スキル者が多くなっていることを考えると、テレワークは新しい人材確保手段として注目されます。
ここでは、経営革新による生き残りを考えるので、これまで社内になかった有スキル者確保の観点から、テレワークを中心にしてみていくこととします。

連載【中小企業生き残り】(1)人材確保で苦しんでいる

中小企業といっても、状況は様々で、一口で表現することはできません。
比較的大きな企業でも円高や取引先の移転などで大きく売上が落ち込んでいる企業、小さな企業でも注文が殺到し受けきれない企業、リストラを繰り返している企業もあれば求人が進まず人手不足の企業もあります。
業種業態、会社規模、企業の歴史、存立している地域により企業を取り巻く環境は多様であり、一概に述べることは困難です。
しかし、小さいがゆえに多くの企業に共通した課題もまたあることも事実です。
少しずつですが、中小企業がこれからも生き残っていくにはどうしたらよいか、発信してみたいと思います。
まず、第１回として、人材確保状況について記述します。
ワークス研究所「第29回ワークス大卒求人倍率調査（2013年）」によれば、２０１３年３月卒の大卒求人倍率は、５０００人以上の企業は０．６０倍であり、３００人以上の場合も大きな差はないものの、３００人未満は３．２７倍となっており、小さな企業で求人に苦しんでいる状況が分かります。
また、中小企業白書(2012年版)では、中小企業の全体としての従業員過不足感は次第に解消しつつあるものの、製造業ではまだ従業員の過不足感はマイナス、つまり過剰感があるものの、非製造業では不足感が続いています。
自治体や経済団体など、関係者の活動がようやく浸透し、次第に大卒者が中小企業に目を向け始めており、人材確保に向けて薄日が差してきています。
しかしながら、優秀な人材は新卒者・既卒者採用によらなければならないわけではありません。
地域に目を向けると、子育てで退職した女性やノマドワーカーと呼ばれる人材もいます。職種により適不適はあるものの、職を求めつつもなかなかチャンスに恵まれない人材もいます。
これらの人々を活用する方法があれば、人材不足の一部を解消するだけでなく、場合によっては多様なスキルを活用した新たな事業展開が可能かもしれません。
次回は、どのような人材活用策があるかについて述べたいと思います。

大飯原発再稼働を考える

大飯原発３号機、４号機の再稼働が決定し、既に３号機は発電にこぎつけた。
さらに４号機もまもなく発電を開始、関西電力管内の節電要請は１５％から１０％に緩和されるという。

今夏の原発再稼働は電力需給上必要と言われているが、反対意見も多く、毎週金曜日の反原発デモ参加者は増加の一途となっている。

私自身は原発は廃棄物処理が確定していない中での運転には将来禍根を残すと考えており、福島第一原発事故以前から反対であるが、現段階で再稼働しないという主張ではなく、代替エネルギーの確保や節電技術開発の進展ともに原発依存度を下げていく、ソフトランディングが良いと考えている。

しかしながら、大飯原発はというと、既にマスコミでも取り上げられているように、原発直下に断層があり、活断層の疑いを指摘する専門家もいる中、再稼働を強行すべきではなかったのではないか。

再稼働ありきで物事を決定し、進めていくやり方が官僚的に思え、また政府の意思決定方法自体も法的根拠に乏しいやり方に見え、不安を感じている。

既に再稼働したのであればやむを得ないが、断層調査を早期に実施し、危険との判断があれば即刻停止すべきと考える。

国民の安全･安心を最優先でエネルギー政策を進めて欲しい。

キャッシュ・フォー・ワーク（ＣＦＷ）

最近、Ｗｅｂでキャッシュ・フォー・ワーク（ＣＦＷ）を知り、日本の第一人者松永伸吾先生の「キャッシュ・フォー・ワーク　震災復興の新しいしくみ」（岩波ブックレット）を読みました。

うかつにも、中小企業ＢＣＰや雇用問題に関心を持ちながら、この言葉を知りませんでした。

もともと私は寄付・義援金による援助に限界を感じており、経済活動から復興支援をするという考え方に立っているので、馴染みやすい概念でしたが、事業の立ち上げやボランティアとの役割分担など、実践経験から出てくる貴重な内容が、この薄い本の中に満載です。

ただ、今回の東日本大震災でもその考え方を反映しているというものの、雇用情勢の改善が進んでいないことから、もう少しスキームの改善が必要かもしれません。近々、来るべき首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震からの復興方法を検討する上で、スキームの改善をしておくことは大変重要です。

特に、雇用のミスマッチについては考慮すべきです。また、いわゆる派遣切りの時にも生じたことですが、雇用対策として短期の有期雇用に対する応募が少ないという点についても改善が必要です。

ＣＦＷは、市場と競合しない分野を除き、市場経済による活動へのつなぎ雇用という位置づけであり、短期が原則ですが、雇用不安の中での個人の能力・スキルとは必ずしも合わない労働に対し、モチベーションが上がるとも思えません。

もちろん、本当に困っていれば、少々合わない仕事でも、また、賃金が安くても雇用されるはず、という考え方もありますが、Win-Winの関係にはなかなかならないでしょう。

知恵の出しどころと思います。

埼玉県川口市防災考

東日本大震災後の復興状況から、「震災対策としての広域行政」（http://window.air-nifty.com/enjoy/2012/03/post-6f43.html）を記述した。

ここでは、１つの事例として埼玉県川口市を考えてみたい。

川口市は、埼玉県の南端にあり、鋳物と植木の街として有名であるが、首都圏としてみた場合、典型的な東京のベットタウンであり、近年の高層マンション群が建てられていることでも有名である。

東日本大震災では、多くの市民が帰宅困難者となり、また数時間かけて徒歩で帰宅した人も多い。

しかしながら、東日本大震災ではあまり被害を受けたとは聞いていない。地震による液状化の心配は大きいが、この都市は、実は水害を心配しなくてはならないのである。

川口市の荒川洪水ハザードマップを見ると、緯度が蕨駅近辺から南に位置する市域（旧鳩ヶ谷市を含む）で２～５ｍの浸水があると予測されている。それ以下の浸水を含め、川口市域の１／２に及ぶ面積が水没するのである。北へ行けば浸水は免れるが、住宅密集地域でもあり、大変な被害となることが予想される。

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/08200006/08200006.html

また、川口市は比較的内陸と思われているが、実は標高はわずか２ｍしかない。首都圏直下型地震の後、津波が東京湾から侵入してくる可能性も捨てきれない。

こうした辞退となった場合、市南部の住宅や工場はがれきや汚泥により利用が困難で、仮設住宅・工場・店舗が必要となる。

しかし、市内にその建設に適した地域はほとんどない。公園を利用してもとてもまかないきれないであろう。川口市という単位ではなく、広域行政組織による対応が不可欠となる。

他都市でも住民自ら検証をしてみると良い。

震災対策としての広域行政

東日本大震災１年を振返ると、復興の歩みは遅いように感じます。

また、報道を見る限りでは、大企業はともかく、中小企業では仮設の工場や店舗での事業再開は一部行われていますが、なかなか本格的な再建ができたところは少ないように感じます。

特に沿岸部は津波被害で堤防は破壊され、建物はほとんど何もなくなっており、また地盤沈下している所もあります。

そのため、高台への移転や地域の再開発計画（都市計画）に基づき整備すべきですが、なかなか決定できていないため、工事の着手が遅れているようです。

考えてみると、都市計画は市町村が行うこととなるわけですが、市域が小さく、職員も減少し、さらに人口減少しており、企業もないので税収も落ち込んだまま、こうした状況下ではなかなか策定できないのも無理からぬところがあるように思います。

特区構想も進まず、復興庁は査定庁と揶揄されるような状況です。

もともと復興が基礎自治体である市町村の役割であり、そもそもそこがネックとなっているのであれば、広域行政組織を活用しては々でしょうか。現在の制度であれば、広域行政事務組合や広域連合があります。

これに、財政的支援や権限強化を行う法的措置を取れば、もっと早く復興が進むように思います。自治体の判断でかなり解決できるよう、スキームを整備することが国の役割と思います。

これができれば、当然、今後来るべき首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震による災害に対する復興の枠組みともなり得ます。

福島１０市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」

47NEWSに『福島１０市町村がコメ作付け　「国の制限受け入れ難い」』という記事がありました。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120219t61013.htm

悩ましい決断です。作付けしても、売れないでしょう。

単に国に買い上げさせるだけ・・・。

農家が農業を続けられるような政策は他になかったのでしょうか。

減税の動き、地方で拡大 活性化の呼び水に

日本経済新聞Ｗｅｂ版に「減税の動き、地方で拡大　活性化の呼び水に 財政圧迫の恐れも」という記事がありました。

http://s.nikkei.com/yVC9u6

「減税を武器に住民や企業を増やし、消費の拡大などで地域活性化の呼び水にする狙い」とのことで、減税が呼び水になる可能性は十分あります。

しかし、一方で超円高による企業の海外移転により、住民の転出もあり得るので、税収確保が難しくなることもありそうです。