連載【中小企業生き残り】(2)人材確保の方法

中小企業にのよらず、一般的な方法はハローワークの活用です。ハローワークの求人情報は求人地域のハローワークだけでなく、全国から閲覧・検索が可能となっています。
システム化されていることから、広く求人できそうに思えますが、残念ながらそうはいかない状況であることは求人経験のある企業では既に体験済みと思います。
それば求職者全員がハローワークを利用しているわけではないからです。求職しようとする場合、どのような契機で行うかにより、求職手段は異なってきているようです。
既に働いていて、失業し、失業手当期間中に求職活動をする場合は、ハローワークが起点となることが課多いと考えられます。しかし、育児などでしばらく働いていない場合や学生の場合などでは、民間の職業紹介を利用することが多いようです。求人雑誌や新聞広告、求人Webサイトの利用が多いように見受けられます。学生の場合も、学校への求人票を利用することは少なく、Web中心となっています。
このような求職者の行動に対応した求人活動が必要になります。特に、どのような人材を求めるかによって、手段が異なってきます。工場の生産現場や店舗での接客などでは、働く拠点周辺において集中的に求人することが大切となります。もちろん、遠方の方に来ていただくことも大切ですが、求職者自身のハードルも高いと思われます。
企画業務や一般事務、営業、特別なスキルが必要だがオフィス勤務である必要がない場合は、テレワークの活用も視野に入れると、求人しやすくなります。特に、イノベーションのための製品企画や設計、特許事務、遠隔地での営業などでは、Webによる求人が多く見られます。特別な資格が必要だが、地元にいない場合もテレワークによる採用例が出てきています。コールセンタでも、自宅業務で行うことが出来る事例が出てきており、高年齢者でもパソコン利用スキル者が多くなっていることを考えると、テレワークは新しい人材確保手段として注目されます。
ここでは、経営革新による生き残りを考えるので、これまで社内になかった有スキル者確保の観点から、テレワークを中心にしてみていくこととします。