震災対策としての広域行政

東日本大震災１年を振返ると、復興の歩みは遅いように感じます。

また、報道を見る限りでは、大企業はともかく、中小企業では仮設の工場や店舗での事業再開は一部行われていますが、なかなか本格的な再建ができたところは少ないように感じます。

特に沿岸部は津波被害で堤防は破壊され、建物はほとんど何もなくなっており、また地盤沈下している所もあります。

そのため、高台への移転や地域の再開発計画（都市計画）に基づき整備すべきですが、なかなか決定できていないため、工事の着手が遅れているようです。

考えてみると、都市計画は市町村が行うこととなるわけですが、市域が小さく、職員も減少し、さらに人口減少しており、企業もないので税収も落ち込んだまま、こうした状況下ではなかなか策定できないのも無理からぬところがあるように思います。

特区構想も進まず、復興庁は査定庁と揶揄されるような状況です。

もともと復興が基礎自治体である市町村の役割であり、そもそもそこがネックとなっているのであれば、広域行政組織を活用しては々でしょうか。現在の制度であれば、広域行政事務組合や広域連合があります。

これに、財政的支援や権限強化を行う法的措置を取れば、もっと早く復興が進むように思います。自治体の判断でかなり解決できるよう、スキームを整備することが国の役割と思います。

これができれば、当然、今後来るべき首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震による災害に対する復興の枠組みともなり得ます。