製造業の派遣・請負４０万人、３月までに失業
YOMIURI ONLINEに「製造業の派遣・請負４０万人、３月までに失業」という記事がありました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090127-OYT1T00916.htm
これまでの流れからすると、ありうる数値です。
早急な経済対策が必要なときに、国会は何をしているのでしょうか。
民主党の“妨害”もいいかげんにして欲しいです。
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「経済・政治・国際」カテゴリの記事
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「派遣切り」・「２００９年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治（与野党共）もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか？とくに製造派遣の「抵触日（３月１日）」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン（福祉雇用）」！
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009/03/09 22:10
「雇用創出プラン（福祉雇用）」等に対する公的機関アクセスランキング
◆当ブログ記事で「提言」
昨年の金融危機に端を発した世界同時不況の直撃後、とくに今年１月から３月にかけて、当ブログ記事で「提言」をして参りました。とりわけ国内企業の大幅減産に伴う「派遣切り」による非正規労働者の大量失業が進行する中、当該ブログ記事は、○「非正規労働者雇用の問題点と提言 ○「製造派遣規制強化は『派遣切り』を加速させる、○「雇用創出プラン（福祉雇用）の提言○「どこに行ってしまったのか『雇用対策法案』！、○「非正規労働者の雇用安定化の緊急提言」○「厚生労働省による史上最大の“派遣切り”」等々です。
◆「アクセスランキング上位２０」
★第１位：「埼玉県」、☆第２位：「衆議院」、◎第３位：「東京都」、第４位：「笠間市（茨城県）」、第５位：「岐阜県」、第６位：「尼崎市（兵庫県）」、第７位：「堺市（大阪府）」、第８位：「大阪府」、第９位：「経済産業省」、第10位：「石川県」、第
詳細は下記ブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009/04/08 10:56
厚生労働省による史上最大の“派遣切り”
◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・
厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました（3/26）。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後２年以内に約２００万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ９０％は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。
◆人材派遣会社を潰すつもりか
◆廃業に追い込まれる人材派遣会社
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009/05/27 08:11
“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック（棚）」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆求人誌は「社会インフラ」の一つ
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
詳細は下記ブログを参照下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009/05/27 08:12
厚生労働省 与党、野党の「派遣法改正案」に失望
◆誤りは「改正スタンス」から
「労働者派遣法改正案」を比較し、与党案も野党案にも失望落胆しました。誰の立場に立ち、一体何をしたいのか意図が理解できません。企業の為？派遣社員の為？ただ困惑するばかりです。
根底になければならないのは、労働者と企業の競争力を共に成り立たせるための政策の筈ではありませんか。最も重要なのは、労働者が安定して雇用される仕組みづくりではないのでしょうか。「派遣の正否問題」ではなく、「雇用体系の問題」を重要視し、法改正を検討すべきです。わが国が世界競争力を有する社会であるために、「雇用の安定」をどうすべきかを考えれば自ずと結論が出る筈です。
●「製造派遣」の原則禁止
製造派遣の禁止が、本当に労働者のためになるのでしょうか。専門性の低い業務は、３ヶ月～６ヶ月の「紹介予定派遣」を認めるべきです。専門性が低い業務は正社員になるチャンスは少ないため、逆に、紹介予定派遣でチャンスを拡大すべきです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部ブログ | 2009/06/24 12:15
政権交代 民主党は派遣労働者の「雇用安定化の道標」を示せ
◆派遣法改正論議が焦点に
労働者派遣法改正論議と同時に、派遣社員の雇用安定化の道標（みちしるべ）が必要です。派遣社員が減少したとは言うものの、約３５０万人の派遣労働者がいることは現実です。この現実を無視して、派遣法改正はあり得ません。
政策実施に財源論議が必要であるように、派遣法改正には雇用確保の道標が必要です。厚生労働省及び自由民主党は派遣法改正を実施すると謳っただけで、派遣先や派遣元に大きな動揺が走り、現在の雇用状態を作り出しました。“人混みに石を投げ入れた後は知らぬ存ぜぬ”が雇用の不安定化を更に加速したのです。「雇用安定化の道標」を無視して法案成立に走れば、更に約３００万人の失業問題も社会問題化します。
◆民主党は経済界との協力による“産業の空洞化”を食い止めろ
この課題については、下記のブログ記事をご参照ください。
★当ブログ記事（08/12/9日付）：「福祉雇用体制の構築を急げ」。
詳細は下記のブログをご確認下さい
◆“人事総務部ブログ”
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
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投稿: 人事総務部 | 2009/09/04 08:19